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確定申告とは? 確定申告が必要・不要な人

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こんにちは いもむしねね(@imomusinene)です𖤣𖥧𖥣。

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2月中旬になり、確定申告の話を耳にすることが多くなってきましたよね。

確定申告は個人事業主フリーランスがするものというイメージがありますが、単純にそれ以外の人はしなくていいというわけではないのです。

確定申告とは何なのか、確定申告をしなければいけない人はどんなのか、した方が良い人、どのような人なのかを解説していこうと思います。

この記事はこんな方向け

✔️確定申告について詳しく知りたい方

✔️確定申告をされる方

 

 

 

 

  

確定申告とは?

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確定申告とは、個人・法人が納税額を確定させるにあたり申告手続きをすることをいいます。

個人の場合は、毎年1月1日〜12月31日までの1年間で得たすべての所得金額と、これに対する所得税および復興特別所得税を計算し、納税者本人もしくは代理人が、翌年の2月16日〜3月15日までの間に、税務署に申告する手続きをします。

払いすぎた税金の還付を受けるための還付申告は1月1日から申告が可能で、申告可能になった日から数えて5年以内であれば、いつでも還付申告をすることは可能

この確定申告は、所得金額を確定させると共に、それによって算出した税額と、実際に給与や利子、配当などの所得について源泉徴収された税額や予定納税した税額などの総額とを比較し、納め過ぎているか、それとも納め足りないかを計算し精算するという意味合いも持っています。

なお、

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う

日本国憲法第30条によって定められているように納税は国民の義務であり、対象者は必ず確定申告の手続きを行なわなければならないため、申告のし忘れのないようにしましょう

 

 

 

確定申告が必要な人

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年間の所得金額から所得控除を差し引いた金額がプラスになる人は確定申告を行わなければいけません

ただし年収2,000万円以下で、一か所からしか給与をもらっておらず副業での所得が年間20万円以下の人など、特定の要件を満たす場合は確定申告をしなくても良いとされています。

では、具体的にはどのような人が、確定申告が必要となるかおさらいしていきます。

 

 

個人事業主で、事業収入がある人

所得が48万円(基礎控除額)以上ある自営業やフリーランスなどの個人事業主は、確定申告が必要となります。

 

 

不動産収入や株取引での所得がある人

家や土地の賃貸収入があり不動産所得がある人や、株取引やFXなどの譲渡益が48万円以上ある人は原則として確定申告が必要となります。

ただし、自動的に源泉徴収が行われる特定口座を利用している場合や、NISA・つみたてNISAなどの非課税投資枠内での投資だった場合は不要です。

積み立てNISAを最近始めました。記事にもしているので、良ければこちらをどうぞ↓

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一時所得がある人

競馬の払戻金や法人からもらった金品懸賞で当たった賞金品などは一時所得となり、この金額が収入を得るために支出した金額+特別控除額(最高50万円)よりも大きく所得税が発生する場合は、確定申告が必要とされます

 

 

退職所得の受給に関する申告書を提出していない人

退職所得があり、退職した企業に退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、退職所得についても確定申告を行い精算することになります。

また、年度の途中で退職して年末調整を行っていない場合や、給与以外の所得が20万円を超える場合も、確定申告を行う必要があります。

退職所得の受給に関する申告書を提出している場合は源泉徴収ですでに課税されているので、退職所得に関する確定申告は不要になります。

 

 

所得税の猶予を受けている人

地震などの災害に遭い、災害減免法で所得税の軽減または免除を受けている場合も、確定申告を行う必要があります。

 

 

 

確定申告が不要な人

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収入があっても、確定申告が不要な人はいます。

どのような方が不要なのかを、ご説明していきます!

 

 

主な所得が公的年金の人

公的年金を受給されている方は基本的に確定申告をする必要はありません

ただし、公的年金等の収入が400万円より多く、それ以外の所得金額が20万円よりも大きい場合は確定申告が必要となります。

 

 

給与収入があり、特定の要件にあてはまる人

給与所得者は、基本的には年末調整で所得税額の計算および過不足精算が行われるので、自分で確定申告をする必要はありません

 

 

 

確定申告をした方がいい人

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確定申告は不要とされている人でも、確定申告をすることは可能ですし、確定申告をした方が節税できる場合もあります

それは、余分に税金を納めてしまっているときで、その場合は確定申告を行えば還付金を受け取ることができます。

 

 

事業で赤字が出ている

個人事業主フリーランス所得が48万円以下であれば確定申告は不要です。

ただし、赤字が出ている場合は払いすぎた税金の還付を受けられることがあるので、確定申告をするのがおすすめです。

青色申告事業者であれば、確定申告を行うことで、事業の赤字を翌年以降3年間繰り越したり、損失額を前年に繰り戻して還付金を受け取ったりすることができます。

 

 

年の途中で退職した

会社員は毎月の給料から所得税が天引きされますが、毎年1度の年末調整でその額を調整し、払いすぎた税金については還付を受けています。

年の途中で退職して個人事業主フリーランスに転向した場合、最後の年に関して原則として会社は年末調整をしてくれません

還付金を受け取るには、自分で確定申告をする必要があるので、忘れずに確定申告をしておきましょう。

 

 

アルバイト先で源泉徴収されている

本業のほかに副業(アルバイト先)を持っていて、そちらで源泉徴収が行われている場合、確定申告をすることで還付金が受け取れる可能性があります。

 

 

医療費が10万円を超えた

確定申告対象年の1月1日~12月31日までに支出した医療費が10万円を超えている場合、確定申告を行うことで医療費控除を受けることができます

対象は「自己または自己と生計を一とする配偶者やその他の親族のために払った医療費」なので、個人ではなく家族単位での計算になります。

また、医療費控除の一環として「セルフメディケーション税制」の適用により、2021年12月31日までは、1年間に購入したスイッチOTC医薬品の金額が1万2000円を超える場合は、超えた部分について所得控除を受けることができます。(8万8000円が限度

ただ、医療費控除との併用はできないようです。

 

 

寄附やふるさと納税をした

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすることで、自治体ごとに返礼品がもらえる制度です。

確定申告を行えば、ふるさと納税で寄附した金額から2000円を引いた金額を所得から控除できます。

もともと確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5か所以下の場合はふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。

 

 

住宅ローンを組んだ

返済期間10年以上の住宅ローンを借り入れて住宅を新築、あるいは増改築した場合は、居住を開始した年から原則として10年間住宅借入金等特別控除を受けられます。住宅ローン残高の1%が所得から控除されます。

 

 

 

まとめ

確定申告について、どのような人に必要・不要かをご説明しましたが、いかがだったでしょうか?

わが家は昨年から新築を建て、住宅ローンを組んで一年目なため、確定申告を自分でしなければなりません。

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