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【家づくりのお金】マイホームの購入時にかかる税金について。

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こんにちは いもむしねねです𖤣𖥧𖥣。

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マイホームを購入する際、様々な税金がかかります。

購入前と購入後とでは、別々の税金が異なります。

今回はマイホームを購入時に掛かる税金について書いていきます。

購入後の税金についてはこちらの記事へどうぞ↓

合わせて読みたい記事

 

 

この記事はこんな方向け

✔マイホームの購入を検討中の方

✔これから家づくりを始められる方

✔マイホーム購入時にかかる税金について知りたい方

 

 

 

 

 

マイホームに掛かる主な税金

マイホームに掛かる主な税金は以下の7点です。

印紙税

②登録免許税

③消費税

贈与税

⑤不動産所得税

都市計画税

⑦固定資産税

今回は、①〜④の購入時にかかる税金について解説していきます。

 

 

 

印紙税

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マイホームの売買契約や、ローンの契約書などの時に必要です。

契約書に印紙を貼って納税します。

金額は、400円から60万円の金額となります。

※但し、2022年3月31日までなら税金が優遇される軽減措置があります。

 軽減措置には条件等は特にありません。

印紙税の金額(契約書の記載金額)

    税額    

税額(軽減措置後)2022331まで

10万円以下

200

10万円超〜50万以下

400

200

50万円超〜100万以下

1000

500

100万円超〜500万以下

2000

1000

500万円超〜1000万以下

1万円

5000

1000万円超〜5000万以下

2万円

1万円

5000万円〜1億以下

6万円

3万円

1億円〜5億以下

10万円

6万円

5億〜10億以下

20万円

16万円

10億〜50億以下

40万円

32万円

50億を超えるもの

60万円

48万円

基本的な金額は、1000万円超〜1億円程度になると思うので、2万円から6万円(軽減措置:1万円から3万円)で考えておいて大丈夫です。

 

 

 

②登録免許税

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家を買って建てたりする際に、土地や建物の権利を保有し明らかにする為に登録する際に掛かる税金のこと。

住宅の登記には、

1、新築建物の所有権の保存登記

2、土地や中古建物の所有権移転登記

3、住宅ローンを借りる時の抵当権の登記

これら3つの登記があります。

難しい言葉ばかりですが簡単に説明すると、|ここの土地と建物はこの人の物だよ|と国に登録することです。

 

基本的に登記に関しては、司法書士に代行してもらうことが一般的です。

依頼に関しても、基本は住宅メーカーや金融機関がやってくれます。

わが家も、全てお任せしていました。

手数料を払う必要があります。5万円から10万円程度が一般的だそうです。

 

登記税額の計算方法

土地・建物の評価額(固定資産税評価額)に税率を掛けます。

※但し、新築等で評価額がまだ決められていない場合は、

 法務局で認定した課税標準額に税率を掛けた値になります。

 

固定資産税評価額は、所得した不動産がある各都道府県の

市税事務所や役所で確認することが可能です。

 

 

登記の種類

1.土地の売買による所有権に関するもの

所有権の移転登記

所有権の信託の登記

2.住宅用家屋の所有権保存に関するもの

所有権の保存の登記

3.住宅用家屋の所有権の移転に関するもの

所有権の移転登記

4.住宅取得資金の貸付等に係る抵当権に関するもの

抵当権の設定の登記

 

登記の種類

   税額   

 税額(軽減措置後)

軽減措置期限

所有権の移転登記

評価額×2.0%

評価額×1.50%

2023331日まで

所有権の信託の登記

評価額×0.4%

評価額×0.30%

2022331日まで

所有権の保存の登記

評価額×0.4%

評価額×0.15%

2022331日まで

所有権の移転登記

評価額×2.0%

評価額×0.30%

2022331日まで

抵当権の設定の登記

評価額×0.4%

評価額×0.10%

2022331日まで

※所有権の移転登記のみ軽減措置が2023年3月31日まで

 

軽減措置が受けられる条件

・住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上

・自宅として住む住宅であること

・住宅取得後1年以内であること

〜中古住宅の場合は以下の条件を満たしていること〜

1.マンションなど耐火建設物は築25年以内

 木造等は、築20年以内であること。

2.一定の耐震基準が建築士などにより証明されたもの

 

 

 

③消費税

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私達の対敵であろう消費税、消費税については説明は、不要だと思いますが2022年7月現在は、消費税10%となっていますが新築を建てる際は非常に高額となってきます。

3000万円の建物を購入した際は、消費税300万円

4000万円の建物を購入した際は、消費税400万円

新車1台分も買える金額です。

消費税については1つだけ

土地には、消費税が掛かりません。

住宅のみに消費税が掛かってきます。

これだけ、知っていればいいと思います。

 

 

 

贈与税

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親兄弟も含め、1年間でもらった額の合計が110万円以上(普通の贈与)人から財産を貰うと贈与税が発生します。

マイホームを購入する際に、親が子供に資金援助(生前贈与)した場合に、住宅取得等資金の贈与税の特例(非課税)を受ける事ができます。

10%の消費税がかかる場合

 

 

契約締結日

省エネ住宅等

それ以外の住宅

20204月〜20211231

1500万円

1000万円

 

個人間取引など消費税がかからない場合

 

 

契約締結日

省エネ住宅等

それ以外の住宅

20204月〜20211231

1000万円

500万円

【適用条件】

贈与を受けた日

20211231

贈与者

受贈者の父母・祖父母などの直系尊属

受贈者

その年の11日に20歳以上贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下

※床面積4050m2未満の場合は1000万円以下

用途

自ら居住するための新築・取得・増改築等

取得する住宅

床面積(専有面積)40240m

居住日

贈与を受けた翌年の315日まで

申告

贈与を受けた翌年の21日から315

 2022年以降については、今後の税改正等により未確定です。

 

※住宅取得等資金の贈与税の特例と普通の贈与は併用可能です。

 10%の消費税が掛かる省エネ住宅の場合は

 1500万円+110万円=1660万円まで非課税となります。

 

 

 

まとめ

今回は、①印紙税 ②登録免許税 ③消費税 ④贈与税について書いていきましたが、マイホームを購入する際は、非常に多くの税金が掛かってきます。

印紙税や登記免許税については、そんな所まで税金払わないといけないの?と思いますよね。

今回の内容については、基本ハウスメーカーが独自でやってくれるので購入者はほとんど負荷はありません。

金銭負荷は大きいですが•••笑 

 

次の記事では、購入者がやらなければならない税金納付を書いていきます。

私達が直接やらなければならないことなのでマイホームを今後購入する方、購入したばかりの方は見て頂くと嬉しいです。

 

 

 

挨拶

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