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【家づくりのお金】マイホーム購入後にかかる税金について。不動産所得税/都市計画税/固定資産税

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前回の記事(2021/7/31投稿)で書いたマイホームを購入した際に掛かる

税金について書きました。

今回は関連記事のマイホーム購入後にかかる税金についてまとめています。

の続編を書いていきます。

この記事はこんな方向け

✔️マイホームの購入を検討中の方

✔️マイホームを購入し、現在新築計画中の方

✔️マイホームにかかる税金について知り方

 

 

 

 

 

マイホーム購入にかかる主な税金

マイホームを建てる際、様々な税金がかかることを知っていますか?

まず、マイホームにかかる税金は以下の7つです。

印紙税

②登録免許税

③消費税

贈与税

⑤不動産所得税

都市計画税

⑦固定資産税

①から④については、マイホーム購入の際にかかる税金になります。

詳細はこちらを参照してください↓

合わせて読みたい記事

 

 

 

 

  

⑤不動産所得税

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不動産を購入した時に払う税金であり、不動産所得税は、建物・土地それぞれに課税されます。※支払いは1度のみになります。

ちなみに、不動産所得税地方税なので取得した都道府県に納税することになります。

納付タイミングについては、各自治体ごとに変わります。

 

不動産所得税は、固定資産税評価額×税率(3or4%)で算出します。

※建物・土地どちらも3or4%

固定資産税は、取得した不動産のある各都道府県の市税事務所や役所にて確認可能です

税率について

    時期     

     税率     

2024331

3%

202441日以降

4%

※今後の法改定により変更される可能性があります。 

 

 マンションの場合の土地は専有面積+共有部分で算出となるそうです。

自宅の専有面積とエントランスなどの共有部分を算出し計算されるそうです。

 

  

計算方法 (例)固定資産税評価額1500万円とした場合

 不動産所得税は、以下の計算方法で算出されます。

固定資産税評価額×税率(3or4%)

【3%の場合】

1500万円 × 3% = 45万円 

不動産所得税は、45万円となります。

 

【4%の場合】

1500万円 × 4% = 60万円

不動産所得税は、60万円となります。

 

 

新築住宅の不動産所得税軽減

不動産所得税は所定の条件を満たすことで軽減する事ができます。

(控除額は1200万円)

〈 条件 〉

1.建物が新築である事

2.建物の延べ床面積が50㎡以上かつ240㎡以内であること

 

 

不動産所得税軽減後

【3%の場合】

(1500万円−1200万円)×3% = 9万円

不動産所得税は、9万円となります。

 

【4%の場合】

(1500万円−1200万円)×4% = 12万円

不動産所得税は、12万円となります。

 

 

中古物件の場合

1.不動産取得者の居住すること

2.建物の延べ床面積が50㎡以上かつ240㎡以内であること

3.木造や軽量鉄骨の物件は築20年以内

4.鉄骨・鉄筋コンクリート物件は築25年以内

他にも細かい条件があるようなので購入する際は営業マンに聞きましょう!

また、中古物件は建物の築年数によって減額額が異なるので注意しましょう。

 

新築日と控除額は下図参照して下さい。

新築日

      控除額      

195471日から19631231

100万円

196411日から19721231

150万円

197311日から19751231

230万円

197611日から1981630

350万円

198171日から1985630

420万円

198571日から1989331

450万円

198941日から1997331

1000万円

19974月以降

1200万円

 

 

土地の不動産所得税

 土地の不動産所得税

(固定資産税評価額×1/2 ×3%)−控除額(下記AかBの多い金額)

A=45000円

B=(土地1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2) × (課税床面積×2(200㎡まで))×3%

 

〈 軽減条件 〉

1.取得から3年以内に建物を新築すること。 (土地先行取得の場合)

2.土地を借りるなどして住宅を新築した人が1年以内にその土地を取得すること。(建物建築先行の場合)

 

 

 

都市計画税

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都市計画税とは、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした市町村税(東京23区の場合は都税)、市街化区域内に土地や家屋を持っている人に毎年課税される税金です。

市街化区域とは都市計画法が指定する都市計画区域の1つで、

すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に

優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

と定義されているそうです。

要するに、住宅や商用施設などが多数あり市街地になっている区域もしくは、自治体が10年以内に優先的に市街化を計画し道路、交通機関、商業施設の設備拡大を進めている区域です。

市街化区域は年々増え続けています。 

市街化区域は、自治体窓口、不動産業者に確認しておきましょう!

土地計画税は、土地・家屋の所有者に課せられます。

税額は、固定資産税評価額に0.3%の(制限税率)※税率は自治体によって異なりますが0.3%は超える事はありません。

 

 

 

⑦固定資産税

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家を建てたら避けては通れないのが固定資産税です。

固定資産税は、家や土地を所有している人が毎年納めないといけない税金です。

わが家の固定資産税を公開してます↓

合わせて読みたい記事

 

 

固定資産税の計算方法や納期時期についてはこちらをお読みになると分かりやすいです↓

合わせて読みたい記事

 

 

 

 

まとめ

今回はマイホームを建てる時にかかる税金、不動産所得税都市計画税・固定資産税について解説しました。

家を建てる際は、こんなにも多くの税金がかかることになります。

家の購入を検討されている方は、月々に支払う家のローンだけではなく、その他にも支払わなければならない税金も多くあることを覚えておきましょう。

なお、軽減税率の金額や期間などもよく知っておいてそんは無いはずです。

住宅ローンについての記事も書いています気になる方はこちらの記事をみてみて下さい↓

合わせて読みたい記事

 

 

 

 

 

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