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【家づくりのお金】不動産所得税の減税申告は忘れずに!軽減措置後の金額と申請方法

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前回の記事(2021/08/01投稿)にて、家を購入した後に支払わなければならない税金について記事にまとめました。

合わせて読みたい記事

 

 

不動産所得税都市計画税/固定資産税この3つご紹介しました。その一つとして、今回は不動産所得税について書いていこうと思います。

都市計画税はわが家は発生しておらず、固定資産税と不動産所得税のみの支払いです。

この記事はこんな方向け

✔️不動産所得税について知りたい方

✔️家を購入された方

✔️マイホーム購入後にかかるお金について知りたい方

 

 

 

 

 

不動産所得税とは

 不動産取得税とは、土地や建物を購入した際にかかる税金のことです。

新居に住み始めてしてしばらくすると、自治体から納税通知書が送られきます。

地方税なので納税先はお住まいの地域の税事務所です。

税率は原則4%なのですが、土地と住宅については2021年3月31日の取得までは3%に引き下げられています。

この引き下げには定められた条件はなく、土地か住宅どちらかの条件であれば適応されます。

また、宅地や宅地と同じ扱いを受ける土地に限っては同じく2021年3月31日まで評価額の2分の1が課税標準額となっています。

不動産所得税の税率

 

〔原則〕

宅地……×4%

住宅……×4%

〔軽減措置〕

宅地……評価額 × 1/2 × 3%

住宅……評価額 × 3%

※軽減措置は2022年3月31日までです。

 

 

 

軽減措置の要件

住宅を購入する場合、一定の要件を満たせば軽減措置が受けられます。

まず、建物については評価額から一定額が控除されます。控除額は住宅が新築された日に応じて、1997年4月1日以降に建てられた住宅であれば1200万円が控除されます。

(固定資産税評価額-1,200万円)×3%=不動産取得税

この軽減措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

 

新築住宅

軽減措置が受けられる建物の要件
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅
  • 取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
  • 1982月1月1日以降に建築された住宅、または新耐震基準に適合していることが証明された建物
なお、上記の床面積はマンションの場合、専有面積に共用部分を持ち分に応じて按分した面積が加算されます。

また、長期優良住宅に認定された新築住宅の場合、控除額が100万円上乗せされて1300万円になります!(※)適用期限が2年間延長され、令和4年3月31日までの新築に対し、従前同様の軽減措置が継続しています。〔詳細〕認定長期優良住宅に関する特例措置ー国土交通省

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※1:令和6年3月1日までに新築住宅を取得の場合

※2:令和4年3月31日までに新築住宅を取得の場合

長期優良住宅についての詳細はこちらの記事をどうぞ↓

合わせて読みたい記事

 

 

 

中古住宅

軽減措置が受けられる建物の要件
  • 自己の住居の用に供する
  • 床面積が50㎡以上240㎡以外
  • 次の要件のいずれかに該当すること

・昭和57年1月1日以降に新築されたもの

・昭和56年以前に新築された住宅で、取得の日前2年以内に耐震診断を行い、新耐震基準(昭和56年6月施行)に適合していることが建築士等から証明されたもの

 

 

中古住宅

築年数によって固定資産税評価額から100~1,200万円の控除がされます。

(いずれも床面積50㎡以上240㎡以下が対象です)

¦建物が中古の場合の評価額からの控除額¦

新築された日

控除額

昭和941日以降

1,200万円

平成元年41日~平成9331

1,000万円

昭和6071日~平成元年年331

450万円

昭和5671日~昭和60630

420万円

昭和5111日~昭和56630

350万円

昭和4811日~昭和501231

230万円


固定資産税評価額を調べるためには税理士や不動産鑑定士に依頼する必要がありますが、有料となるので注意が必要です!

 

 

 

軽減措置を受けるには?

不動産取得税の軽減措置を受けるのには、申告をしなければなりません。

新居に入居して数カ月すると納税通知書が送られてきます。申告をしていない場合だと軽減前の税額が記載されています。

 

お住まいの都道府県の税事務所への手続きが必要になります。そして、申告期限内に手続きを行っていなければ原則として、軽減措置は受けられません。

仮にもし手続きを忘れてしまい、軽減前の税額の納税通知が送られてしまった場合は、すぐに税事務所に問い合わせるようにしましょう。

申告期限が過ぎてしまったとしても、納税通知書を受け取ってから手続きをすれば軽減措置が受けられる場合もあります。(100%ではないので、期限内に行うようにしましょ!)

 

 

申告に必要な書類

*申告書に添付する書類は写しでも可

 

 

新築住宅

〔特例適用住宅の軽減〕

①住宅・住宅用土地に係る不動産所得税申告書

→県税事務所・納税事務所(県によってはホームページからダウンロード可能)

 

②建売住宅の場合は、住宅用家屋証明書または、前所有者(宅健業者等)の新築未使用であることの申立書

 

③併用住宅または共同住宅の場合は、各階平面図等、住宅部分の床面積を明らかにする書類

 

④戸建て以外の賃貸住宅で、40㎡以上50㎡未満の場合は、賃貸契約書、賃貸の用に供されることを証明できる書類

 

 

中古住宅

〔耐震基準適合既存住宅及び住宅用土地の軽減〕

①住宅・住宅用土地に係る不動産所得税申告書

 

②建物の登記事項証明書

→法務局

 

③登記記載住所と建物所有地が異なる場合は住民票

→市役所・町村役場

 

④昭和56年以前に新築された住宅の場合は、次のいずれかの書類(取得の日前2年以内に調査が終了し、評価され、または保険契約が締結されたものに限る)

・耐震基準適合証明書

・住宅性能評価書

・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結さらていることを証明する書類

 

 

 

わが家の支払額

わが家の支払い金額を公開していきます。

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わが家の評価格は14,297,279円となります。評価格の計算方法はこちらの記事にて詳細を記載しています↓

合わせて読みたい記事

 

 

そして、わが家は長期優良住宅の認定を受けているので控除額が1,200万円か100万円増額された1,300万円となり、そして、評価格から控除額が引かれた金額の「38,900円」がわが家の支払う不動産所得税になります

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まとめ

不動産所得税一度だけかかる税金ですが、きちんと手続きを行い、軽減措置を受ければ支払う金額を大幅に減らすことができます。忘れずに手続きしよう!

わが家の不動産所得税は3万円ほどしましたが、お家によっては0円となるお宅もあります。

 

 

 

最後に

こんな記事も書いてます↓

 

 

 

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